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デジタル庁
2021年9月に設立された、デジタル社会形成の司令塔となる内閣直属の行政機関です。「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」をミッションに掲げ、行政サービスのDX推進、マイナンバー制度の整備、ガバメントクラウドの構築、データ連携の基盤整備などを担います。官民から多様な専門人材が集まるハイブリッドな組織文化が最大の特徴です。
https://www.digital.go.jp/
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概要
2021年9月に設立された、デジタル社会形成の司令塔となる内閣直属の行政機関です。「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」をミッションに掲げ、行政サービスのDX推進、マイナンバー制度の整備、ガバメントクラウドの構築、データ連携の基盤整備などを担います。官民から多様な専門人材が集まるハイブリッドな組織文化が最大の特徴です。
事業内容
・利用者起点の行政サービスの提供（マイナポータルの運営、行政手続きのオンライン化）
・デジタル社会の共通インフラの整備（ガバメントクラウド、マイナンバー制度、ベース・レジストリ）
・データ連携基盤の構築（各府省庁・自治体間のシステム標準化）
・サイバーセキュリティ対策やデジタル人材の育成支援
・アナログ規制の点検・見直しなどの法制度整備
スケジュール
表示できる締切はありません。
募集要項
・対象：国家公務員採用試験（総合職・一般職）の合格者、または民間等からの選考採用枠（キャリア採用）
・勤務地：東京都千代田区（紀尾井町）を拠点とした対面・テレワークのハイブリッド形式
・給与：国家公務員給与法に基づき支給。専門人材（有期）の場合は、能力に応じた年俸制が適用される場合あり
・スケジュール：国家公務員試験の日程に準ずる。官庁訪問は通常6月〜7月頃に実施。
こんな方におすすめ
・日本の社会構造をデジタルで根底から変えたいという強い使命感がある人
・官民が混ざり合う変化の激しい環境を楽しみ、柔軟に適応できる人
・専門技術を「人々の暮らしを豊かにするため」に使いたい、利用者起点で考えられる人
・前例のない課題に対し、自ら考え行動し、泥臭い調整も厭わない人
募集職種
政策デザイン, テック（エンジニア、デザイナー、データサイエンティスト）, リーガル（法制）, 組織設計（人事、広報、企画）
出身大学
東京大学, 早稲田大学, 慶應義塾大学, 京都大学, 一橋大学, 筑波大学, 東京工業大学（現東京科学大学）, 地方国立大学など多岐にわたる。民間出身者も多く、特定の学閥よりも実務能力や専門性が重視される傾向にある。
選考フロー
国家公務員採用試験（総合職/一般職）受験 → 第1次試験合格 → 官庁訪問予約 → エントリーシート提出 → 官庁訪問（複数回の面接・政策議論） → 内々定
面接対策
デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー（MVV）への深い理解と共感が必須です。単に「ITが好き」というだけでなく、それを「公共の利益のためにどう活用するか」という視点が求められます。面接では、多様なバックグラウンドを持つ職員（官民融合）と協働するための柔軟性や、スピード感を持って改善を繰り返す「アジャイルな姿勢」が評価されやすい傾向にあります。また、特定の技術力以上に、利用者（国民）の視点に立って課題を定義し、解決策を提示できる「利用者起点」の思考を、学生時代の経験や具体的なエピソードを通じて語ることが重要です。
面接でよくある質問
Q. 民間IT企業やITコンサルではなく、なぜ「デジタル庁」で働きたいのですか？
通過しやすい志望動機
利用者起点の行政DX推進
ミッションである「利用者起点」を実体験と専門知見（UXデザイン）から具体化しており、入庁後の貢献イメージが明確である点が評価されます。
学生時代に役所の複雑な手続きを経験し、行政サービスの利便性向上に強い関心を持ちました。民間では特定のユーザーに特化したサービス提供が可能ですが、国民全員が対象となる行政サービスにおいて「誰一人取り残されない」設計を行うことの難しさと社会的意義に惹かれています。私は大学でUXデザインを専攻しており、この知見を活かして、マイナポータル等の国民向けUIをより直感的で使いやすいものへとアップデートし、日本全体のQoL向上に寄与したいと考え、貴庁を志望しました。
技術の社会実装とデータ利活用
高い専門性（データサイエンス）を公共の課題（データ連携）に結びつけており、技術力と公共心の両面から高い評価を得やすい型です。
データサイエンスの研究を通じて、技術そのものよりも「技術がいかに社会に実装されるか」が重要であると確信しました。現在、日本の行政は膨大なデータを保有しながらも十分に連携されておらず、非効率が生じています。貴庁の「ガバメントクラウド」や「ベース・レジストリ」の整備は、国家のOSを再構築する非常にダイナミックな挑戦だと感じています。研究で培ったデータ分析能力と論理的思考力を駆使し、データに基づくエビデンスベースの政策立案（EBPM）の基盤を作りたいと考え志望しました。
官民の橋渡しと組織変革
デジタル庁の組織的特徴である「官民融合」を深く理解しており、自身の調整力を組織の成功に繋げようとする意欲が評価されます。
官民融合という貴庁特有の組織形態に、日本の停滞を打破する可能性を感じています。私は長期インターン先でエンジニアとビジネスサイドの調整役を担い、異なる背景を持つメンバーを一つの目標に統合する難しさと面白さを学びました。霞が関の伝統的な法制度の専門性と、民間のスピード感・技術力を融合させることは容易ではありませんが、その結節点となることで「アジャイルな行政」を実現したいです。自らの適応能力と調整力を活かし、官民それぞれの良さを引き出す触媒として貢献したいと考えています。