独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）

少子高齢化や建物の老朽化といった、日本が直面する深刻な社会課題に対し、公的な立場から抜本的な解決を図りたいと考え貴社を志望します。私は大学で都市政策を学び、民間企業の利益追求だけではカバーできない住宅セーフティネットの重要性を実感しました。貴社は、採算性のみならず公共の利益を最優先し、超長期的な視点で「人が輝く都市」をプロデュースできる唯一の組織です。特に、高齢者から子育て世帯までが共生できる団地の再生を通じ、誰もが安心して暮らし続けられる持続可能な社会インフラを構築したいと考えています。

行政、民間事業者、そして地域住民という立場の異なる関係者を繋ぎ、最適解を導き出す「都市再生のプロデューサー」としての役割に魅力を感じました。サークル活動で、学内行事の運営において対立する複数の団体の意見を調整し、全員が納得する新企画を実現させた経験があります。この経験から得た「信頼関係を基盤とした調整力」を活かし、権利関係が複雑な都市再生事業において、公平・中立な立場から合意形成を推進し、街に関わる全ての人が誇りを持てる空間を創出したいと強く願っています。

大規模災害からの迅速な復興と、災害に強い安全な街づくりを使命とする貴社の姿勢に深く共感しました。過去の災害ボランティアの経験から、一度失われた生活基盤を立て直すことの難しさと、住まいの安心が心の復興に直結することを痛感しました。地方公共団体のパートナーとして、技術力とノウハウを提供し、スピード感を持って復興を支援できる貴社で、将来の災害リスクを低減する「防災都市の構築」に貢献したいです。特に、密集市街地の整備などを通じ、安全で災害に強い強靭なまちづくりを全国に広めていきたいと考えています。